会社内で、いわゆるバックオフィス部門と呼ばれているような、人事・経理・総務といった部門でも、RPAが導入されているのをご存知でしょうか。一般的に人事と呼ばれる部門での導入は、労働者の勤怠データを管理し、社員ごとに労働時間を集計するといった業務に適用されているようです。前もって労働時間のベースとなる値を決めておき、法的に定められた時間を超えてしまうような場合、その社員に直接警告メールなどを送信し、勤怠管理の上での危険回避を図ることができるでしょう。また、処理をロボットが一括することにより、作業工程の数と時間を削減することが可能になったと言われています。バックオフィス部門で一番RPAが適すると考えられるのは、経理部門と言えるでしょう。経理は、社員ごとの交通費などの処理を一手に担う部門であり、さらには役職などによっても適用される経費などが異なるため、移動する区間の価格や交通手段といった情報を確認するといった作業の数は、他の部門の比ではないでしょう。また、顧客に対しても、売掛金の回収ができているかなどの確認や、その後のデータベースへの書き換えなど、広範囲にわたる活躍が期待されていると言えるでしょう。あまり適用範囲のないように感じられる営業という部門でも、RPA導入により、受注確認や販売管理システムへの入力から、取引先へ納期の確認連絡をするといった作業を自動化する動きが見られているようです。もちろん、販売においては、在庫管理や売上金管理といった業務ロボットにより、迅速で正確に行うことができるでしょう。一方、生産管理といった部門においても、在庫情報の定期的な確認や、在庫数の減少数から、仕入れ先への発注などを自動化するといった適用方法も挙げられているようです。